区内において原子力災害における放射性物質等の影響が懸念される事態が発生した場合に備え、区の情報伝達体制の整備、区民への情報提供等の体制の整備について記載しております。 ３番といたしましては、第４部のご説明でございます。災害応急対策計画での放射性物質対策の記載でございます。
◎保健予防課長 降雨等、水に伴って、そういった大気中の放射性物質等が落ちてくる、その結果、雨がたまりやすいところに放射性物質が高濃度で発見されるというのは、今までも指摘されていることだと思います。 ◆針谷みきお 委員 いいですね、まさにそのとおりなのです。
○篠ｱ障害福祉課長 それでは、続きまして、第２の給食食材等の放射性物質等の検査等について御説明いたします。 資料の４ページをごらんいただきたいと思います。 まず、１としまして、平成２７年度における給食食材等の放射性物質の検査でございますが、区では給食食材に対する放射性物質への保護者の不安等を軽減するために、産地の公表や主要食材である米、牛乳等の検査を行ってきました。
本ガイドラインは、放射性物質等への区の対応について、予防から応急、復旧までの対策を安全・安心担当課が事務局となってまとめたものであります。引き続き、放射線等の影響が懸念される事態が生じた場合には、このガイドラインに基づき、関係部署と連携し、対処してまいります。 次に、被災地の子どもたちの保養に関する支援についてであります。
その例として、一、安定ヨウ素剤、二、化学防護服、三、放射線測定装置、四、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具とされていますが、策定から六年、これらの現在の備蓄内訳を教えてください。 そして、十月、区長と議長の行政機関の長が、同時に五日間不在、そのうちの三日間は、副議長も加えて、三人が不在という事態は、危機管理上、問題だったと思っております。
その例として、一、安定ヨウ素剤、二、化学防護服、三、放射線測定装置、四、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具とされていますが、策定から六年、これらの現在の備蓄内訳を教えてください。 そして、十月、区長と議長の行政機関の長が、同時に五日間不在、そのうちの三日間は、副議長も加えて、三人が不在という事態は、危機管理上、問題だったと思っております。
土壌中の放射性物質等の基礎調査でございますが、文部科学省が昨年ストロンチウムやプルトニウムについてモニタリング調査を実施し、その結果はほぼ事故前に全国で測定された数値の範囲内にあるとしております。また、大気は東京都が都内数カ所で常時測定をしているほか、河川等の水についても環境省が調査を実施しております。
続きまして３点目ですけども、有害化学物質の検査を実施することを求めることということで、これは東京都の、これはほかの災害廃棄物のやり方と同様に基本的に放射性物質等の、事前に検査を行って、それについて問題がないものだけを搬出するというふうになってございます。
また、平成23年度修正計画に基づく各対策の検討結果等を反映したほか、原子力発電所の事故等により、区に放射性物質等の影響が生じたり、懸念される事態が生じた場合には、「（仮称）練馬区放射線危機管理ガイドライン」により対応することとしたとのことであります。
次に、その右側のほうの枠内になりますけれども、東海・東南海・南海連動地震等への備えでは、電力供給停止への対策ですとか、放射性物質等による影響への対策などについてそれぞれの備えの教訓が掲げられております。 その次の３枚目の資料につきましては、東京都の防災計画の修正に向けた個別対策の事項の一覧となっておりまして、説明は省略させていただきます。
○濱出環境清掃部長 それでは、私から１点目の放射性物質等への対応が十分であったかということでございますけれども、これにつきましては本年４月の震災対策調査特別委員会、こちらのほうに２３年度の総括と、それから２４年度の取り組みを御報告しておりますので、簡単にお話しさせていただきます。
それを前提に本区では、市場流通食品を定期的に検査をしているわけでありますけれども、今まで今年度に入ってからもいずれも放射性物質等は検出をされていないというのが実態でございます。
これの具体的な施策が丸で３つほど記載されておりますけれども、これにつきまして委員の方から、その３番目に「事故由来放射性物質等により汚染された一般廃棄物が排出された場合は、必要に応じて収集・運搬・保管を行い、適切な措置を実施」ということで、これにつきましても委員の方から何らかのそういった、ごみというか、ものが出た場合にどうするんだというようなご意見がありまして、新たにつけ加えさせていただいたものでございます
放射性物質等の影響について、このがんの教育の教材に入れていただくことはできないかというときに、同じような今御答弁をいただいたと思っておりますが、私は納得いたしましたので再質問もいたしませんでしたから、ここではそういう質問はいたしませんが、一つ伺いたいことは、そのときに質問した内容で、今、細川委員からも出ました放射線理解の教材の件と、私が今このがんに関する教材についてのお話を伺ったときに、この２つが学校
そこで「感染症・食中毒・放射性物質等による健康危機のほか、区民の多様なニーズに機動的に対応していくことが求められています」と書いてあるのですけれども、やはり放射能に関して心配されている方が多くいらっしゃると思います。ここで、「求められています」とこのページには書いているのですけれども、放射能に関する相談や、検診のようものなどはやられる予定等はありますか、教えていただきたいと思います。
焼却灰の放射性物質等の数値については、現在、分析中でございます。このデータを、詳細をきちんと出しまして、１月の、今のところ３１日のホームページで御案内するということで進めてございます。江戸川区におきましても、この公表のデータを待って、そして江戸川区民の皆さんに、この災害廃棄物の受け入れについて住民説明を行う準備を急ピッチで進めていきたいと、このように考えているところでございます。
光が丘清掃工場における放射性物質等の調査は、既に６月より実施されており、飛灰についても環境省の基準値以下であることが確認されています。今後、災害廃棄物の焼却処理を行う場合にも、飛灰の放射能濃度や空間放射線量率等を測定してまいります。
また、放射性物質等による環境影響への対策の推進や東海・東南海・南海連動地震等への備えなど、新たな視点からの対策の指針も示すなど広範囲に及んでおり、時宜を得た内容であります。 東京都防災対応指針と本区の防災対策基本条例が目指すところは同一のものでございます。港区では、区内事業者等に一斉帰宅の抑制を求めるなど、この東京都の指針が示される前から先駆的な取り組みを進めてまいりました。
それから、搬出時は、先ほど申し上げたとおり、記載のとおりの放射性物質等の測定を行います。 それから、アスベスト等の有害物質あるいは危険物の除去ですが、これは手選別を行っていまして、現地で４ラインありますけれども、１ライン８人ずつのラインで手選別を行っております。 運搬方法につきましては記載のとおりです。